平成２３年度の世界経済は、アメリカ発の世界金融恐慌を収束させる目的で過年度に各国が行ってきた大幅な財政出動や金融緩和策の結果として年後半からの景気回復の基調も見えていたところであるが、ギリシャの財政危機に端を発した債務問題がユーロ圏全体に波及し非常に不安定な状況にあります。日本経済は年初より回復の兆しも見えていたが、千年に一度と言われる東日本大震災により実態経済が大幅に落ち込み、更に世界的な異常気象の影響や、歴史的な円高、デフレの進行に加え政治が充分に機能しない状況も重なり、先行き不透明な状態が現在も続いているところです。

農業分野では、東日本大震災による農地等の影響は八千代市では少なかったものの、原発事故による放射能の風評被害の影響が大きく、定期的な放射能モニタリング調査の結果を公表し安全管理をおこなってきたところであるが、農産物販売高の落ち込みに歯止めをかけることが出来ないなか、人参を中心とした共撰共販の被害申請を東電にしたところ、約４千万円が認定され生産者の負担軽減に寄与することが出来ました。又、米については再生産価格の維持を目指し、独自販売によりコシ１等１万４千円をお支払いしましたが、更にここで５百円の追加払いを予定しています。地震による家屋の被害については建物更正共済加入者のうち市内６５１棟の被害報告に対して５３６件、約４億２千万円をお支払いいたしました。尚、千葉県では２１７億円、全国では８２７０億円をお支払いし、ＪＡの協同の力が発揮されているところです。こういった、経済情勢、地震、政治の混迷が農業に与える影響は大きくまさに混沌とした先の見えない中で推移した一年でありました。

このような情勢の中、当ＪＡでは当面単独経営を標榜し策定した中期５か年計画の２年度として「信頼され愛されるＪＡ」「将来においても揺るぎの無い安心・安全な経営」を目指し、積極的な事業展開を進めた結果、収支面では税引前当期利益が199,975千円となり、未処分剰余金も280,483千円を上げることができました。財務状況については内部留保に努めるとともに、積極的なリスク軽減対策を進めた結果、新ＢＩＳ基準による自己資本比率は14．97％となりＢＩＳおよびＪＡバンク基準の８％を大きく上回ることができました。　　　　　　　　　　　　　
  経営管理面では、コンプライアンスプログラムの実践、ＡＬＭ委員会の機能強化や内部監査体制の充実等、リスク管理態勢の向上を図り不祥事を起こさない牽制機能と法令遵守態勢の確立に努めて参りました。

主な事業活動と成果については以下のとおりです。

�@    信用事業

　貯金につきましては、組合員・地域の利用者の皆様の当ＪＡに対する信頼を背景に堅調に推移し、総貯金は前年対比103.9%、貸出金も前年対比101.2%、貯貸率は58.4%となりました。

�A    共済事業

東日本大地震により被災された組合員・利用者の皆様には改めてお見舞い申し上げます。建物更正共済加入被害者に約４億２千万円の共済金をお支払いいたしました。また、組合員・利用者のニーズに合った適確な保障の提供と満足度の向上を目指し普及活動に取組みました。長期共済保有高は県下唯一の純増であり、新規契約推進ポイントは312万点で前年対比105.8%となり、県下でも指標目標でトップの実績となりました。

�B    営農指導事業

　農業振興計画の４年度として、農家所得の向上を目指しエコ農業への取り組み、食育の推進、農業ナビゲーションシステムの導入によりトレーサビリティの徹底を図りました。

�C    販売事業

　販売事業全体では前年比93.2%となりました。特に放射能汚染の風評被害により野菜の市場出荷価格が低迷し表記の実績となりました。グリーンハウスの売上も市場価格の影響により前年比91.2%と前年を下回る結果となりました。

�D    購買事業

　取扱高の前年対比は106.5%となりました。又、学校給食の米の売上増により食品の取扱高が前年比164.7%となりました。

�E    資産管理事業

　都市型農業地域、市街化農地を有する組合員の財産を守る為、財産診断の実施等バランスの取れたトータルな事業提案の結果、賃貸住宅等の取扱い金額が前年対比130.9%となりました。

　
　当JAのモットーは、

（１）ゆとりと潤いのある生活の実現

（２）地域の人と人とが信頼しあえる安心

（３）街と農業が調和した環境

（４）社会のニーズに応える事業内容

また、これらを実現する為の健全堅実経営と事業推進を進めていく職員の資質能力の向上にもっとも力を注いでおります。

　今回、このホームページを開いて見てくださった皆さま、地域の皆さまのご多幸をお祈りして挨拶とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 八千代市農業協同組合  　

　　　　　　　　　　　　　　　代表理事組合長　藤代　清文