|
JAは組合員、地域の人たちのニーズによってその事業をおこなっています。したがって、それぞれのJAによって
独自の考えで独自の事業展開をしています。貯金業務、共済業務、指導事業、販売事業、購買事業など基本的な
ものは一緒ですが、市街地を多く抱えるJAと農地を多く抱えるJAとではそれぞれ力を入れる部分に差違があります
し、JAによっては、葬祭事業、結婚式場、病院、スーパーマーケット、ガソリンスタンドなど様々な事業を営んでいる
JAもあります。
JA八千代市を含め、皆さんの町や市にあるJAは単位農協と言い、それぞれの事業毎に県段階、全国段階の系統
組織があり、密接に結び合って仕事をしています。
ではJA八千代市はどういうJAなのか、次にご紹介します。
JA八千代市のプロフィール
□設立 昭和４０年５月
□本店所在地 八千代市大和田新田６４０－１
□出資金 ４．９億円
□総資産 ５３８億円
□単体自己資本比率 １４．８２％
□組合員数 3,452名／ 1,680名（正組合員） 1,772名（准組合員）
□役員数 26名 ／ 4名（常勤） 22名（非常勤）
□職員数 ／68名（正職員） 5名(嘱託) 12名（パート）
□支店 ４支店（睦・阿蘇・勝田台・大和田）
平成２２年４月
八 千 代 市 農 業 協 同 組 合
代表理事組合長 藤 代 清 文
１．経営理念
・ＪＡ八千代市は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
・ＪＡ八千代市は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
・ＪＡ八千代市は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
２．経営方針
・農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。
・組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
・信頼と期待に応える経営
ＪＡは組合員・地域利用者から顧客満足度の向上と安全性が求められています。当ＪＡは、「農業・地域に貢献できる質の高いサービス」と「強靱な経営体質」「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
・単独経営の継続と中期5ヵ年計画の策定・実践
当JAでは、千葉県JAにおいての再構築協議について、新たな枠組みでの合併協議に着手していましたが、県下でも有数の経営内容を維持していること、広域合併JAの合理化再編のメリット・デメリットをつぶさに検討してきた結果、現在、合併が八千代市の組合員の利益に合致しないという結論に至り、21年度11月の理事会において合併について「当面（5年間）は見送る」との決議をしました。また、将来とも安心且つ安全であることの表明として、単年度では補えない中期5ヵ年計画を策定し実践していきます。
３．経営管理体制
◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
４．事業の概況（平成２１年度）
平成２１年度の日本経済は、一昨年からの米国発の金融危機が経済のグローバル化の中で世界規模の経済危機をもたらし、輸出主導型のわが国経済においては、企業業績、雇用環境の大幅な悪化、国内総生産(GDP)の成長率が戦後最悪の水準を記録するなど、景気対策を踏まえても依然として深刻な状況の中で推移した年でありました。
農業分野では、肥料等の高騰が年の前半まで続き後半下落はあったが従前に比べまだ高い水準となっており、野菜価格の低迷もあり農家経済は依然として厳しい状況にあります。加えて昨年は歴史的な政権交代があり、農地制度、食料・農業・農村基本計画等の農業政策の見直しや本格化するＷＴＯ農業交渉など、わが国の農業政策はまさに大転換期に直面しているところです。
このような情勢のなか、当ＪＡでは組合員・地域の皆様の負託に応えるべく「安心・安全」を経営指針の柱とし、積極的な事業展開を進めた結果、収支面では税引前当期利益が258,279千円となり、前年対比121.0%の実績で未処分剰余金も288,685千円を上げることが出来ました。
財務状況については内部留保に努めるとともに、積極的な不良債権処理やリスク軽減対策を進めた結果、新ＢＩＳ基準による自己資本比率は１４．８２％となりＢＩＳ及びＪＡバンク自主ルール基準の８％を大きく上回ることができました。
経営管理面では、コンプライアンスプログラムの実践、ＡＬＭ委員会の機能強化や内部監査体制の充実等、リスク管理態勢の向上を図り法令遵守態勢の確立に努めて参りました。
主な各事業の活動と成果については以下のとおりです。
① 信用事業
貯金につきましては、組合員・利用者のJＡバンクセーフティーネットと当JＡに対する信頼を背景に堅調に推移し、総貯金は前年対比104.6%、貸出金も前年対比105.2%、貯貸率は59.3%となりました。
② 共済事業
組合員・利用者のニーズに合った適確な保障の提供と満足度の向上を目指し普及活動に取組みました。長期共済保有高は満期による支払いの増加により、前年対比95.8％となりましたが、新規契約額は13,086百万円で、特に養老生命共済は前年比137.5%の実績となりました。
③ 営農指導事業
農業振興計画の２年度として、農家所得の向上を目指しエコ農業への取り組み、食育の推進、トレーサビリティの徹底を図りました。また、懸案であった葉物部会の設立により共撰共販の充実、女性農業後継者組織であるフレッシュミズの設立により組織育成を行いました。
④ 販売事業
販売事業全体では前年比89.2%、特に野菜の市場出荷価格が前年比61%と価格の低迷により表記の実績となりました。グリーンハウスの売上も市場価格の影響により前年比97.9%と初めて前年を下回る結果となりました。米の集荷実績は価格上乗せの効果もあり前年比102.8％となりました。
⑤ 購買事業
取扱高の前年対比は102.8%となりました。特に農業機械は135%の実績で、学校給食の米の売上増により食品の取扱高が前年比124.5%となりました。又、肥料価格の高騰に対処する為１月～６月までの肥料購入価格の4%を還元させていただきました。
⑥ 資産管理事業
都市型農業地域である組合員の財産を守る為、財産診断の実施等バランスのとれたトータルな事業提案の結果、賃貸住宅等取扱金額が前年比123.7％となりました
詳細については
|
